Service 01
知財にも戦略設計を
知財設計
闇雲に「技術は特許にする」「商品名は商標化する」だけでは、競争力の確保はできません。
事業特性、技術の強さ、競争環境などを見極めて特許や商標を権利化する、戦略設計が必要です。
知財が抱える問題点
これまで知財は、自社が開発した技術を特許化し、製品の名称を商標化することで、事業を守るものと考えられてきました。プロダクト・アウト（作れば売れる）の時代であればそれも有効だったかも知れません。しかし競争が激化した現在、市場には自社品と類似する製品が多数登場し、簡単に価格競争に巻き込まれる状況です。
こうした中で、知財運用においてどのような問題があるのでしょうか。
01
特許の保護期間が短い
特許は、原則として20年で権利が消滅してしまうため、権利消滅を見越したリスク分析が必要です。例えば食品レシピなどにおいては、それ以上の期間の保護が必要なケースもあります。
02
特許では技術が公開される
特許出願＝情報公開なので、競合に自社の技術や、特許を回避する技術、新たな技術開発のヒントを与えてしまう危険性があります。自社コア技術を公開しないようにしつつ、競合の回避技術を妨げる方策の検討が重要なこともあります。
03
侵害立証が困難
特に製造方法や工場内プロセスは、外部からは相手がどんな技術を使っているのか分かりにくく、特許を使われていると確信しても、裁判で証明するのは難しいことがあります。
04
他社の特許に囲まれた開発
他社特許に囲まれた領域での開発は、結果として侵害回避できないなど、後で使えない技術になるおそれがあります。事業化の妨げになる他社の技術があると、たとえ良い技術が開発できても、利益を得ることができません。
05
差別化・訴求の難しさ
「特許がある＝売れる」訳ではありません。顧客に役立つ技術であるか、価値をどう伝えるかの検討が必要です。
06
秘密保持や共同開発の整理不足
秘密情報については、誰と何の情報を、どのレベルまで共有するのか、どの範囲で（例えば何年間）秘密を守る（守らせる）か、新たに得られた発明は誰にどう帰属させるかなど、曖昧なまま進むとトラブルに発展するリスクがあります。
こうした問題を解決に導くには
競争が激化し、マーケット・イン（顧客が求めるものを把握して売る）時代においては、事業特性、技術の強さ、競争環境などを見極めて知財を戦略的に設計することが必要になっています。
01
特許の保護期間が短い
特許の保護期間を見据え、自社の強みを長期的な収益化につなげる手法を、先読みして考えておきます。手法の例は、以下のとおりです。
→
前の特許が切れる前に次の特許を出す（医薬で良くやる）
→
営業秘密として非公開を徹底する（食品で良くやる）
→
非公開の場合、秘密保持契約が肝になる
02
特許では技術が公開される
特許制度は発明者だけを利する制度ではなく、発明を公開させることで社会全体の発展に寄与しつつ、発明者には一定の独占権を認めるという、両者のバランスを取る仕組みです以下のとおり制度の利用の可否、利用の方法を検討します。
→
出願前に、技術公開のリスクを精査
→
実施しない技術でも他社に出される前に、防衛出願
→
木を隠すなら森の中――複数の技術を予め出願しておき、自社の中核技術がどれか特定されにくくします。
03
侵害立証が困難
自社技術を出願して権利確保することも大事ですが、同時に侵害者を排除できるかどうかの事前検討も必要です。
→
他社の侵害を立証できない技術は、営業秘密として秘匿
→
立証する技術を徹底的に磨くことも、検討
04
他社の特許に囲まれた開発
最初から諦める必要は無いが、研究開発費用のムダ使いにならないよう事前の検討も必要です。
→
自社の限られたリソースをどこに割り当てるかを検討
→
「開発するより他社技術を使った製品を買う」も、良い戦略
→
「自社で開発しつつ、他社にライセンスしてマネタイズする」という高度な戦略もある
05
差別化・訴求の難しさ
費用を掛けて研究開発するのだから、有効な成果を狙い、有効な伝達方法を考えましょう。
→
回避困難なポイント（ボトルネック）を狙って開発
→
技術を顧客に伝達する戦略までを考える
06
秘密保持や共同開発の整理不足
うっかり内容を吟味せずに秘密保持契約を締結してしまったり、うっかり契約を締結せずに情報開示をしてしまったりした為に、後でトラブルになる事例が続発しています。以下の点は基本的な話ですが、十分な注意が必要です。
→
プロジェクトの初期段階で共同開発契約や秘密保持契約を構築
→
5年先、10年先を読む力を養う
関連情報①
業界別の特許の重要性に関する
マトリックス
この図は、「特許がその業界でどれくらい重要か」を２軸で整理したものです。
関連情報②
サプライチェーンと知財
（ボトルネックの見方）
どこが競合との差別化ポイントかを考え抜くことを示した図です。
業界別の特許の重要性に関するマトリックス
この図は、「特許がその業界でどれくらい重要か」を２軸で整理したものです。
縦軸：
その業界全体で特許がどれほど重要か
→特許を持っていることが、事業そのものの強さにつながるか
横軸：
１件ごとの特許がどれくらい重いか
→１つの特許で他社を止められるほど強いかどうか
出展：特許庁「知財を活用した経営戦略に関する英語教材」の表を簡略化
サプライチェーンと知財(ボトルネックの見方)
どこが競合との差別化ポイントかを考え抜く
解説
この図は、“どこで勝つか”を可視化し、その場所に合う知財の武器選びをするための地図です。工程ごとに差別化点を洗い出し、特許・意匠・商標・秘密・契約を組み合わせて多層で守るのがコツです。
原料：
製品の品質や価値を支える“出発点”。例：他社が入手できない酵母や特許原料（例：アスタキサンチン、機能性ペプチドなど）の確保で差別化を図る。
加工：
配合や製法で差がつく部分です。例：代替肉で「肉らしい」味や食感を生むのは加工の技。
組成：
原料や部品をどう組み合わせて違いを生み出すか。例：コカ・コーラや化粧品・調味料の処方、ダイソーの扇風機、アップルのiPhone。
流通：
鮮度や品質を保ちながら届ける仕組みが差になります。例：冷凍食品の温度管理や、破損を防ぐ梱包方法。
使用：
お客様が使用時に「おっ」と感じる体験価値の部分です。例：ビールの生ジョッキ缶で、開けた瞬間の泡立ちなら、「使用」での差別化。
お問い合わせ
簡単な相談であれば無料でメールで回答いたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。
その他のサービスはこちら
知財設計
知財にも戦略設計を
闇雲に「技術は特許にする」「商品名は商標化する」だけでは、競争力の確保はできません。 事業特性、技術の強さ、競争環境などを見極めて特許や商標を権利化する、戦略設計が必要です。
知財・契約業務スキルアップ
知財・契約から事業に競争力を
知財・契約業務を“権利確保・危機管理”だけにとどめていては、競合に後れを取るおそれがあります。 事業・研究部門と連携し、戦略を提案できる知財・契約体制の構築を支援します。
産学連携の強化
立場を超え、産学が共創する成長へ
産学連携の現場では、立場や目的の違いから生じる不信感が残ります。その間にも、日本の技術力は他国の後塵を拝しつつあります。 共通の価値創出に向けて知恵を出し合うことが、成長の鍵です。
契約作成・交渉プロセス
事業展望を描いた契約作成を
契約は、当事者の将来の事業像を描いた設計図です。奪い合いや探り合いではありません。 弁護士や法務部門に相談する前に、あなたと相手方の将来像を整理することが必要です。
将来の事業戦略構築サポート
ビジネスは急速に進化
M&Aは「人財・知財などの無形資産獲得」へ。外部知財情報を基に事業戦略を描く“IPランドスケープ”導入の先端企業も増加中です。 流れを捉え、汗をかきながら、将来の事業戦略を共に築きます。
商標戦略支援
「出願」だけが仕事じゃない
商標は事業の“顔”。管理を怠れば、普通名称化や取消で価値を失う一方、権利化困難な名称の権利化、模倣対策という施策も。 戦略的な商標設計で、ブランド価値を守り、高めます。
解説
・
医薬：1件で事業が守れる「特許が重い業界」
・
食品：特許より商標・ノウハウ重視の業界
・
化成品：その中間（組み合わせ戦略が重要）
・
ICT：特許1件の価値は低いが、出願数が競争力を支える「特許の藪」