Service 06
「出願する」だけが仕事じゃない
商標戦略支援
商標は事業の“顔”。管理を怠れば、普通名称化や取消で価値を失います。一方、権利化困難な名称も権利化する策もあります。模倣対策も欠かせません。
戦略的な商標設計で、ブランド価値を守り、高めます。
知財が抱える問題点
商標に関連する問題としては、発売直前に他社商標との抵触が判明する場合や、出願拒絶、模倣・普通名称化、海外における他社権利との衝突などが挙げられます。
その背景には、国内外における商標の選定・確認の手順の不備や、普通名称化・模倣への対策、登録可能性に関する確認の不足などがあります。
01
発売直前の商標調査で他社商標権の侵害が判明し、発売に間に合わない。
マーケティング現場では、商標選定の際に「顧客による受容性」や「発売タイミング」が優先されがちです。
その結果、法的リスクの確認が後回しになり、開発の終盤になって初めて、抵触有無の調査が始まるケースも少なくありません。
02
育てた商標が“普通名称化”し、ブランド力を失うリスクがある
ブランドが広く浸透すると、商品カテゴリーの代名詞として使われ、他社もカテゴリー名として用いることがあります。 この事態への対応を誤ると、ブランドが「普通名称」とみなされ、独占権を失うおそれがあります（例：正露丸）。
03
権利化困難な名称をそのまま商標出願して拒絶される
商品の“効能・品質・用途・産地”などをそのまま表した名前（例：速乾シャツ）は、商標権として登録が認められません。
分かりやすさを重視するあまり、権利を取れる名前かどうかを確認せずに出願してしまうことがあります。
04
模倣・類似商標への対応が後手に回り、ブランド価値が損なわれる
ブランドが認知され、顧客に浸透すると、他社が名称やパッケージを模倣して商品を出すケースが増えます。
模倣品は品質への配慮を欠き、極端に安価で販売されることも多いため、自社ブランドの価値を損なうおそれがあります。
05
海外販売を始めてから、現地で商標トラブル発生
ネット通販による海外販売（越境EC）の普及で、国内製品を簡単に輸出できるようになりました。しかし、輸出先では同名の商標が既に登録されていたり、先を見越して現地業者に出願されていたりする場合があります。
その結果、現地の商標権者から販売差止等を求められるリスクがあります。
こうした問題を解決に導くには
商標に関するリスクを防ぐため、事業化初期からの商標調査、使用ルールの徹底、ネーミング段階での権利化可能性の検討、市場監視、海外での事前出願を計画的に実施します。
これらの取組により、発売直前の抵触や拒絶、普通名称化・模倣・海外でのトラブルといった事態を未然に防止します。
01
発売直前の商標調査で他社商標権の侵害が判明し、発売に間に合わない。
事業化対象の商標が他者の商標権を侵害しないか、事業化検討の初期段階から調査します。調査は、弁理士に委託し、侵害のリスクの有無、登録可能性（％）を報告してもらいます。
商標は出願から権利化・公開までに約6か月を要するため、１回の調査では不十分です。少なくとも以下の２つのタイミングにおいて、調査を実施します。
→
候補を２案程度に絞った時点
→
発売直前
スケジュールを含め、開発マニュアルとして徹底します。
02
育てた商標が“普通名称化”し、ブランド力を失うリスクがあるされる
以下のとおり、他者による普通名称的な使用を抑止し、自社従業員を教育し、自社が商標権者であることを周知します。
→
商標の使用ルール（例：登録商標マーク®の表示）を定める。
→
社内教育と監視により、他社やメディア（辞書・料理本など）がブランド名を普通名称として使わないよう管理する。
→
普通名称の使用例を見つけたら、手間を惜しまず訂正を求める。
→
広報活動により該当する名称が自己の商標であることを周知させる。
03
権利化困難な名称をそのまま商標出願して拒絶される
マーケターと共に、次の点を共有化します。
→
権利化が難しい名称を採用する場合は、競合が同じ名称を使用する可能性を理解する。
→
ただし、長期間の使用によりブランドとして広く認識されるようになれば、例外的に登録が認められることもある
（例：「あずきバー」、「ジョージア」）。
こうした前提を踏まえ、競合が使用するリスクを許容してブランド認知を高める方向を取るのか、最初から権利化しやすい名称を考案するのか、ブランド設計段階で十分に検討します。
04
模倣・類似商標への対応が後手に回り、ブランド価値が損なわれる
出願後・登録後も、定期的に自社の営業担当者を通じて市場を確認し、海外では代理店や現地弁護士を活用して、侵害の有無を監視します。
模倣や不正使用を発見した場合は、店舗への警告、模倣業者の摘発、顧客への教育などを組み合わせて対応します。
05
海外販売を始めてから、現地で商標トラブル発生
ネット通販による海外販売や、その他の海外展開の際は、販売予定国での商標登録状況を事前に確認します。
現地代理人を活用し、主要輸出先国では早期の商標出願を計画的に行い、先に他社に商標権を取られないようにします。
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「出願」だけが仕事じゃない
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